長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
長岡担当部長 総務部長 柳 鳥 和 久 君 五十嵐 正 人 君 行政DX推進担当部長 財務部長 近 藤 信 行 君 新 沢 達 史 君 原子力安全対策室長 地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君 山 田 慎 一 君 市民協働推進部長伊 藤 美 彦 君 福祉保健部長
長岡担当部長 総務部長 柳 鳥 和 久 君 五十嵐 正 人 君 行政DX推進担当部長 財務部長 近 藤 信 行 君 新 沢 達 史 君 原子力安全対策室長 地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君 山 田 慎 一 君 市民協働推進部長伊 藤 美 彦 君 福祉保健部長
検証の時期ですが、北部地域事務所におきましては、土木・農林業務は令和５年度、保健業務と公共施設維持管理業務は令和６年度に事務を移管することとしております。移管後、冬期間も含めまして、少なくとも１年程度の運用期間を踏まえて課題の洗い出しを行っていく必要があると思っておりますので、その後の適切な時期に検証を実施したいと考えております。 ◆豊田朗 委員 承知しました。
───────────────── 〔歳入〕 (2) 第２条 継続費中当委員会付託分 (3) 第３条 債務負担行為中当委員会付託分 〇近藤福祉保健部長、水島子ども未来部長、安達教育部長 〔予算書及び説明書にて説明〕 ○杵渕俊久 委員長 質疑はありませんか。
◎近藤 福祉保健部長 、水島子ども未来部長、安達教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。 ◆池田明弘 委員 46ページ、学習情報化推進事業費（総合経済対策分）ということで、教育部長からは中学校の体育館、特別教室に無線ＬＡＮを整備するという御説明があったかと思います。
長岡担当部長 総務部長 柳 鳥 和 久 君 五十嵐 正 人 君 行政DX推進担当部長 財務部長 近 藤 信 行 君 新 沢 達 史 君 原子力安全対策室長 地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君 山 田 慎 一 君 市民協働推進部長伊 藤 美 彦 君 福祉保健部長
政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長 地域政策監 渡 邉 則 道 君 野 口 和 弘 君 地方創生推進部長竹 内 正 浩 君 総務部長 柳 鳥 和 久 君 財務部長 近 藤 信 行 君 原子力安全対策室長 山 田 慎 一 君 地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君 福祉保健部長
その中の新規事業、休日・夜間のオンラインによる特定保健指導等の概要と期待される効果についてお聞かせください。 私ども市民クラブとしても地域からたくさんの声を聞いている、民生委員への活動支援事業も新規で盛られました。その内容をお聞かせください。
４款衛生費は、地域医療の確保維持や、保健衛生及びごみ処理などのための経費88億7,993万円であります。 ５款労働費は３億3,064万3,000円で、地元就職やＵ・Ｉターンの支援、労働力の確保など、雇用対策に要する経費であります。 ６款農林水産業費は、農林水産業の振興のための経費として31億5,534万7,000円を計上いたしました。
福祉保健部関係では、成年後見制度利用支援事業について、周知の在り方を質疑し、これは後見人報酬の助成であり、後見人報酬の支払いが困難な方に市が助成しているものである。後見を行っている弁護士や司法書士などが申請しているので、その方々に周知をしている旨の答弁がありました。
高柳町事務所係長 樺澤康志郎 〔危機管理部〕 危機管理監 柴野 高至 （防災・原子力課） 課 長 武本 俊也 課長代理（原子力安全係長） 金子 美幸 防災係長 板羽 哲也 〔福祉保健部
───※──────── 〇出席委員（８人） 杵 渕 俊 久 君 大 竹 雅 春 君 神 林 克 彦 君 池 田 明 弘 君 丸 山 広 司 君 長谷川 一 作 君 諸 橋 虎 雄 君 古川原 直 人 君 ────────※──────── 〇説明のため出席した者 高見副市長 大滝副市長 野口政策監兼危機管理監 渡邉地域政策監 近藤福祉保健部長
磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君 副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君 政策監兼危機管理監・危機管理防災 本部長 野 口 和 弘 君 地域政策監 渡 邉 則 道 君 地方創生推進部長竹 内 正 浩 君 総務部長 柳 鳥 和 久 君 財務部長 近 藤 信 行 君 福祉保健部長
春川 敏浩 以上８人 １ 欠席委員 な し １ 特別出席 な し １ 委員外議員 な し １ 説明員 〔市民生活部〕 （地域事務所） 地域事務所長 佐藤 徹 西山町事務所事務所長代理 綱島 博文 〔福祉保健部
者 市長 櫻 井 雅 浩 副市長 西 巻 康 之 総合企画部長 飛 田 訓 利 財務部長 荒 川 治 市民生活部長 佐 藤 徹 危機管理監 柴 野 高 至 福祉保健部長
の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 96 号 新潟市立図書館条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 97 号 新潟市保育所条例の一部改正について……………………………………………………市民厚生 第 98 号 新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正について……………………………市民厚生 第 99 号 新潟市地域保健福祉
そのほか、保健衛生費の環境政策推進事業について質疑があり、当局からは詳細な説明、答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第60号 令和４年度燕市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第61号 令和４年度燕市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
野 口 和 弘 君 地方創生推進部長竹 内 正 浩 君 女性活躍推進担当部長 茂田井 裕 子 君 ミライエ長岡担当部長 総務部長 柳 鳥 和 久 君 五十嵐 正 人 君 財務部長 近 藤 信 行 君 市民協働推進部長伊 藤 美 彦 君 福祉保健部長
次に、18、19ページ、第４款１項１目保健衛生総務費のうち、病院事業会計繰出金２億2,300万円余の増額補正は、コロナ禍において感染症患者を受け入れてきた市民病院に対して、感染症対策に要した費用の一部を繰り出し基準に基づき、一般会計から繰り出すものです。財源として、全額歳入で説明した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。
中段の４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の診療所特別会計繰出金178万1,000円は、診療所特別会計の補正に伴います一般会計からの繰出金の増額でございます。 ３目母子衛生費につきましては、当初予算で計上をしております幼児健診時の屈折検査機器導入費に対します県補助金の交付に伴い、財源内訳の更正をするものでございます。
一方、支所の配置人数については、今後の本庁や事務拠点との業務分担の精査を行う中で決まってくるものでありまして、業務が移管されていけば、それに応じて土木・農林担当、保健師、施設管理担当など、一定の数の職員は支所から減ることになります。一方で、地域課題への対応ですとか、地域づくりや生活に密着した業務に従事する人員は確保する必要があると思っております。